2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そこによって、東京、名古屋、大阪、福岡等に人が集まるという構造が数十年前にでき上がっていて、それが更にサービス産業化をする中で、又はネットワーク化が進む中で、その中で最も比較優位の高い東京に人が集まる。 ある意味、数十年間かけてこの構造というのもでき上がってきているというふうに思うわけであります。
そこによって、東京、名古屋、大阪、福岡等に人が集まるという構造が数十年前にでき上がっていて、それが更にサービス産業化をする中で、又はネットワーク化が進む中で、その中で最も比較優位の高い東京に人が集まる。 ある意味、数十年間かけてこの構造というのもでき上がってきているというふうに思うわけであります。
また、地方法人課税という点で見ますと、産業構造のサービス産業化やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景として、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している状況にあると考えております。
ですので、発電所を造って物だけで単体で売って、はい終わりということではなくて、変動性を吸収する電力運用とセットで売っていく、つまりソフトの面を併せて売っていく、そして、一回売り切ってさようならじゃなくて、常時顧客とその後も接していくというような形で、言わば物づくりのサービス産業化を進めているということであります。
、現在検討中の成長戦略の改訂でありますが、これにおいても、サービス産業全体のまず生産性の向上のためのＩＴですとかデータ、こうしたものを活用した革新的な経営の促進、あるいは産学が連携した実践的な人材育成プログラム、こうしたものを開発普及を取り組んでいくということ、またさらに、戦略的な成長分野として、例えば健康ですとか医療分野について、健康ですとかまた予防管理の促進ということにおいて、公的保険外のサービス産業化
そこから、ある種、産業構造が、知識経済化といいましょうかサービス産業化といいましょうか、そういうふうに変わってきた、大きく変わってきた。これは、従業員の就労構造の方から見ると明らかに変わっております。そしてまた、市民として、あるいは生活者としてのポジションといいましょうか、そこでつくられるものというかみずからつくり出していくものを大事にするというふうに国民の意識も変わってきているわけです。
こういうことを申し上げると、大変、地域に、あるいは地方に住む方々の誤解を生む可能性もあるのでありますが、特にここから先、本当は私は二十年ぐらい前から始まっていると思っておるんですが、経済構造を、第三次産業というか、ここは農業も六次産業化するというような書き方をしてあるわけでありますが、そういう知識経済化というかサービス産業化を製造業も農業もしなければならない。
こういったものもまた、そういった、今おっしゃったサービス産業化あるいは付加価値ということで、戦略の中に位置づけるお考えはありませんでしょうか。
ただ、このサービス産業化の関係で〇・四倍とか、エネ効率改善で〇・七倍、低炭素化で〇・四倍というふうに数字が書かれていますけれども、これはいかなる議論をしてこういう数字を定められたかということについてちょっと説明をいただきたいなと思います。
そして、三番目のオレンジのサービス需要をＧＤＰで割ったものですけれども、これは、一単位のＧＤＰ、百万円付加価値を稼ごうとしたときに、二〇五〇年に向けて恐らく日本の社会というのはよりサービス産業化すると思います。それに伴って、同じ百万円のＧＤＰをつくるにしても、それほどエネルギーを投入しなくてもＧＤＰが稼げるような業種に移行していくというような予測を立てているためです。
ところが、世の中がサービス産業化されてきて、サービス業が世界でも下請関係でたくさんあるではないかと、確かにそうだということで、十五年の改正でもって対象範囲をサービス業まで広げました。その結果、大体のものは全部カバーされているということでございます。
○福田内閣総理大臣 この非正規雇用労働者の増加の背景というのは、これはサービス産業化などの経済産業構造の変化とか、そしてまた多様な働き方を望むという労働者側の意識の変化、こういうふうなものがあると思います。 また、正規雇用者は、これは最近は若干ふえてきているんですね。若干でございますけれどもね。そういうような状況があるということでございます。
その意味では、サービス産業化することが即労働時間が長くなるというわけではやはりないのではないか。そうすると、こうしたサービス産業化をしていったときに、確かにサービスというのは、対人、対個人のサービスでも対事業所サービスにおきましても結局は人が人に対するサービスをするわけでございますから、このようなサービス関係における中身をどのように考えていくかということが重要なんだろうと思います。
これは、医療福祉というのはあくまでもそれに携わる者の哲学が必要でありますから、決してそういう意味ではありませんが、一つのこういう調査の会においては当然ハードからソフト化への、サービス産業化への内容として考えていかなければならないことだと思います。 それから三つ目ですが、ここのサービス産業化ということで、観光立国の実現ということをうたっていらっしゃいます。
こういう歴史が、やはり私は今日の物づくりでは、やっぱりドイツとかオーストリアとか、脈々と生きているものがあるんだなと思うんですが、日本も工業化的なこういう物づくりから、逆にサービス産業化的な流れを今、更に必要としている。
つまり、ＩＴ化、グローバル化、サービス産業化、知識産業化、文化産業化というのが一気に上陸して、もちろんプラスの側面としては我々の生活をますます便利かつ快適にするという側面が出た反面、職業を不安定化させて生活の将来見通しが立たなくなり、希望を失う人が増えたというふうに私は考えております。
これによりますと、まず需要の方でございますけれども、過去三十年、ほとんど右肩上がりで需要は堅調に伸びてきたわけでございますが、向後は少子化とかあるいはまたサービス産業化と、そういうような流れの中から、エネルギーは二〇二〇年、自然体で考えますが、二〇二〇年ぐらいから減少の見込みとなっている、こういう見通しを立てているわけでございます。
要するに、サービス産業化、第三次産業化ということが起きたわけです。したがって、東京もそのような多極集中の一翼を担ったという側面がございます。 ところが、もう一つ問題がございまして、この絵を見ますと、実は昼間人口が減ったところが二つございます。
経済のサービス産業化が進みますとどこの国でも女性の社会進出が進むわけですけれども、その中で特徴的なことは、結婚している女性が働く、子供を持っても働くという、そういう点で、すべての国で働くお母さんがふえるというのが共通の現象でございます。
現在のところ、私の考え方としては、日本を含めまして先進国の経済というのは次第にサービス産業化しておりますので、製造業を中心とした、樋口先生の言葉で言うとしにせの企業ということをイメージするのではなくて、もっと新しい産業、サービス業の方に若年層の人たちを再訓練していく、こういうのをシステム化する必要があるのではないかというふうに考えております。
社会の国際化あるいはサービス産業化と弁護士制度の固有性あるいは独立性をどのように調和させていくかということについては、各国が独自に解決すべき問題であるというような意識も相当強かった、こういうようなことからなかなか一本にまとまらずに、ばらばらになってしまった、こういうふうに我々としては理解しているわけでございます。
しかもサービス産業化してくる中で、そのコントロールが非常にききにくい構造がある。そういうことをわかっていながら、何で少子・高齢化社会における生活時間の構造改革も念頭に置き、かつ賃金の問題も念頭に置いて妥当なコントロールしやすい透明度の高い法規制に持っていかないのですか。全く理解できないのですよ。
そこで、先ほど私が申し上げました指標で一つだけはっきりしておりますことは、どうも日本も、いよいよサービス産業化、サービス化の本格的局面に来たなということでございます。産業構造が、あるいは就業構造が大きく変わろうとしている、まさに加速度的に変わろうとしているのではないだろうかな、それを感じるわけでございます。